行政書士試験によく出る問題：民法（2020年４月改正版）
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■改正民法の総則問題
▼法定代理人は不法行為に基づく損害賠償請求で出生前の胎児を代理することが可能である。
↓解答↓
721条により、すでに生まれていない状態で代理することはできない。
従って、×
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▼失踪宣告の取消しは失踪宣告の前に善意でおこなった行為も原状に復さなければならない。
↓解答↓
32条1項により取消前にした善意でした行為の効力には影響を及ぼさない。
従って、×
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▼生死が7年間明らかでないことを理由に失踪宣告がなされた場合、7年間の期間満了時に死亡したことになる。
↓解答↓
30条1項、31条によって7年の期間満了後に死亡したとみなす。
従って、〇
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▼死亡の原因となる危機に遭遇し、危難が去ってから1年間明らかでなかったことを理由に失踪宣告がなされた場合、危難が去った時に死亡したとみなす。
↓解答↓
30条2項、31条では特別失踪の場合、危難が去った時に死亡したとみなす。
従って、〇
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▼被保佐人は、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分である。
↓解答↓
11条により、被保佐人は事理弁識能力が著しく不十分とされている。
従って、〇
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▼成年被後見人の法律行為は、日用品の購入やその他の生活を営む行為を除外し取消すことができるが、成年後見人の同意を得たら取消すことができない。
↓解答↓
9条により、日常生活に関する行為を除き取消すことができるが、同意があっても可能である。
従って、×
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▼成年被後見人とは、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にあるものであり、簡易裁判所による後見開始の審判が必要である。
↓解答↓
7条により、家庭裁判所での後見開始の審判が必要である。
従って、×
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▼意思無能力者の行った行為は有効であるが、取消すことができる。
↓解答↓
3条より、意思無能力者の行為は無効である。
従って、×
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▼失踪の宣告によって得た不動産をすでに売買、すでに第三者が抵当権に設定していたとき、これが善意の行動であったのであれば返還する義務はない。
↓解答↓
32条2項により、現に利益を得ている限度でよい。
従って、×
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▼被保佐人の相手方が被保佐人に対して、2ヵ月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をしてきた。その保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知をしなかった場合、その行為を取消したものとみなす。
↓解答↓
催告期間1か月以上でよいが、20条により追認されなかったときは取消たものとみなされる。
従って、〇
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▼制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者の法定代理人に対して１か月以上の期間を定めて催告をした場合において、その期間内に確答をしないときは、その行為を取消ものとみなされます。
↓解答↓
20条2項により、追認したとみなされます。
従って、×
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▼後見開始の審判は、その前に本人は被保佐人や被補助人であるときは、簡易裁判所で開始の裁判を取消さなければならない。
↓解答↓
19条により、家庭裁判所で取消さなければならない。
従って、×
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▼補助人は当たり前に代理権等を保持しているわけではないので、補助開始の審判の前に、代理権付与の審判を行う必要がある。
↓解答↓
876条により、審判によって付与される。また、同時に同意権も付与することが可能である。
従って、〇
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▼被保佐人が賃貸借契約の利益を領収する場合、その保佐人の同意を得なければならない。
↓解答↓
13条により、元本を領収する場合は同意が必要である。
従って、×
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▼制限行為能力者が黙秘して法律行為を行った場合は取消すことができる。
↓解答↓
21条により、詐術を用いてはならないが単なる黙秘なら詐術とならないので、取消すことができる。
従って、〇
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